能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
道の駅ふたついは、市の観光、歴史、文化等の情報発信の要として、また、地場産品の販売等を通じて交流人口の増加を図るほか、二ツ井地域のまちづくりとも連携し、地域振興を図るために設置された施設であり、この施設を効果的に管理運営するには、二ツ井地域の状況を把握し、精通していることが不可欠と考えている。
道の駅ふたついは、市の観光、歴史、文化等の情報発信の要として、また、地場産品の販売等を通じて交流人口の増加を図るほか、二ツ井地域のまちづくりとも連携し、地域振興を図るために設置された施設であり、この施設を効果的に管理運営するには、二ツ井地域の状況を把握し、精通していることが不可欠と考えている。
市民の困り事、市民の思い、そしてアイデアや希望、様々な市民の声を市政に届け、由利本荘市をみんなでつくる、みんなのまちに。これをテーマに活動しております会派市民の窓口、大友孝徳です。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行いますが、その前に一言。
私どもの会派、市民の窓口の令和５年度予算に対する提言の骨子の１つ目にも上げさせていただきました、官民一体が自慢のまちにということで、よりよいまちの未来をつくっていこうとするときには、全員野球といわれるようにみんなが心を合わせ１つの目標に向かっていくというのが非常に大切であり、何よりそれが一番効率のいい活動となり、よりよい結果につながっていくというのはイメージがたやすいわけですが、官民の連携と考えたときに
初めに、大きい１として、エネルギーのまちについて伺います。 １、市として浮体式洋上風力発電の研究は進められているかであります。東京電力リニューアブルパワーは、浮体式洋上風力発電所の開発経験のある、イギリスのフローテーションエナジーを子会社化しました。ほか、日本の浮体式に関心を寄せる外国企業も多くなっております。
生産は主に地元農業生産者で米と麦の二毛作での作付けとのことであり、販売拠点は平成11年に善通寺市ＴＭＯとして設立されたまちづくり会社、株式会社まんでがん。まんでがんは方言で、これ以上ない全部、という意味合いであります。 出資者は筆頭株主の善通寺市のほか、商工会議所と地元商店連合会となっており、副市長、産業振興部長、商工観光課長兼営業課長が取締役として運営に関わっております。
今年度、両計画が中間年を迎え見直しをするため、市民アンケートを実施し、市民団体等からなる、環境のまちづくり市民懇談会を開催して、指標目標等について検討を重ね、11月18日には提言書をいただいたところであります。今後、素案を取りまとめ、議会の御意見をお伺いするとともに、パブリックコメントを実施し、能代市環境審議会への諮問、答申を経て、年度内に取りまとめてまいります。
また、木のまちづくり推進事業における秋田スギのぬくもり補助金の実績について質疑があり、当局から、近年の利用件数は30件ほどだが、ウッドショックの影響により、17件にとどまったと考えている、との答弁があったのであります。
年度由利本荘市診療所運営特別会計歳入歳出決算認定について第８．認定第５号 令和３年度由利本荘市休日応急診療所運営特別会計歳入歳出決算認定について第９．認定第６号 令和３年度由利本荘市情報センター特別会計歳入歳出決算認定について第１０．認定第７号 令和３年度由利本荘市奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について第１１．認定第８号 令和３年度由利本荘市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について第１２．認定第９号 令和３年度由利本荘市一番堰まちづくり
続いて、持続可能なまちづくりは市民と協働するまちづくりからの質問でありますが、本年７月より能代市総合計画後期計画に向けて、総合計画市民協働会議による協議が始まりました。
きみまち阪はどうして多くの観光客が訪れるようになったのでしょうか。道の駅ふたついはどうして年間100万人もの人が訪れるようになったのでしょうか。きみまち阪と名前がついたのは明治14年。明治天皇の東北御巡幸の際、皇后の昭憲皇太后様からの恋文によって名づけられたのであります。
人口政策・移住定住推進室の移転についてでありますが、市はこれまで、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を総合的に展開するため、平成31年４月に、総合政策課内に人口政策・移住定住推進室を設置し、移住定住や結婚支援等に係る各種施策を推進してまいりました。
大項目１、今後のまちづくり構想について、（１）旧１市７町におけるまちづくりの構想についてお伺いいたします。 由利本荘市議会では、例年、市民と語る会を開催しております。今年度は、新たな試みとして、高校生とともにまちづくりについて語り合おうというテーマで、８月４日に市内５校の高校生と語る会を開催する予定でありました。
議長の許可をいただきましたので、日頃から意識しています社会生活に欠かせないライフラインや基幹産業である農業が担っている食料の自給力などから、安心・安全なまちづくり、公益性を踏まえた二酸化炭素の排出削減、温暖化対策を意識した施策の取組などを質問したいと思っています。幾つか他の方と重複いたしますが、通告に従って質問いたします。
私なりに調べたところ、令和２年３月に策定され、昨年、令和３年１月と９月に改訂された由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画の32ページ、政策１－（３）商業の振興、５年間の方向性、ここに商業の活性化に向けた稼ぐまちづくりを目指して、中心市街地に立地する朝市を活用した取組とございました。
また、中心市街地活性化推進事業費に関し、まちの魅力発見・発掘・発信事業業務委託料の内容について質疑があり、当局から、中心市街地の魅力を発見、発掘し、整理して取材を行い、ＳＮＳや紙媒体のほか、市と包括連携協定を締結しているイオンタウン能代のテナントスペースで、ＰＲ空間のデザインや常設展示の企画などの情報発信を実施することとしており、プロポーザル方式で民間事業者の選定を行うものである、との答弁があったのであります
また、人口減少は日本中の課題で、少子高齢化が何十年も続く非常に厳しい中にあって、子供を生み育てやすい環境をつくっていくことと、住みやすいまちにして移住定住者を増やすことの両面の対策が必要。人口減は仕方がないと思うのではなく、できる限りの施策で手を打っていきたいとも述べております。
子育て世代の支援を充実させるということは、ただ単にその世代を満足させるということにとどまらず、能代市の経済を刺激し、豊かなまちづくりにつながる重要な取組であると私は考えております。 豊かさの根底には労働があると、歴史に名を残す経済学者も述べているわけでありますが、労働はどこから来るのかというと人が生み出すものです。
逆に言えば、やっぱり住みたくなるようなまちになるなというふうなことを併せて自分なりに考えておりますので、今、年間を通して市では助成金を出しておりますが、これはまた継続していくという、あるいはまた増額するなどという考え、そのような考えはいかがですか、現状のままでいくというふうな認識でよろしいですか。 ○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 総合政策課長から。
こうした中、齊藤市長は、さきの市長選において、５期目の公約におけるまちづくりの理念に、幸福共創を掲げ、みんなで力を合わせてみんなが幸せになろうとするこの理念の実現に向け、“こころ”の豊かさ、“からだ”の豊かさ、“もの”の豊かさを実感できるふるさと能代を目指すとしております。